認知症で問題になる土地売却や財産分与について

認知症である事を良い事に他人が土地を売却した

認知症の老人を狙った詐欺行為が最近増えています。今後は日本は超高齢化社会になると言われています。その為今後はさらにこのような認知症の老人を狙った詐欺行為が増えていく事でしょう。

また土地の売却に関しても同じような詐欺行為が増えています。老人の持つ土地を勝手に売ってしまって、それを懐に入れてしまうという詐欺行為もありますし、タダ同然の土地を高額で購入させるというケースまで存在します。

資産のある認知症持ちの老人が親族にいる場合には、土地売却に関わらず、お金を騙し取られないような対策を親族の中で考える必要があるでしょう。

親が認知症なので、土地を売却して施設の入所費に当てる場合など

親が認知症である場合には、子供であっても土地の売買や財産の使用方法について慎重になる必要があるでしょう。特に兄弟や姉妹のいる家族の場合には、兄弟間で土地の売買や財産の使用についての兄弟間で情報交換や報告を重要視する必要があります。

多くの場合には親の面倒を見ている子供が親の財産や土地の管理をする事になります。そういう場合に親を施設に入れる為に土地を売却したり、親のお金を勝手に使用したりする場合が多いのです。

このような時には、兄弟間で財産の使用方法について問題や喧嘩にならないように、きちんとお金の使用方法や管理を帳簿につける等して明記しておくと良いでしょう。

親が認知症なので遺言書の有効性が疑われる

親が土地や財産を持っていて遺言書を作る場合にはトラブルが発生する場合が多いようです。特に子供が複数いる場合には、どの遺言書が有効であるのかという事が問題になる場合があるようです。

例えば、兄弟が複数いる場合には、認知症の親御さんが息子や娘に会う度に遺言書を書き直すという場合があるのです。もちろん認知症の親御さんが純粋に子供の為に遺言書を書くというのが、ほとんどのケースでしょう。

しかし、親の財産欲しさに、子供側から遺言書を親に書いてもらうという場合もあるので、遺言の有効性の判断は非常に難しくなってきます。

親がしっかりとしている内に、財産の話をするのも角がたちますし、このような話は解決策が非常に難しい面があるかもしれません。1つの方法として、親がしっかりとしている内に第三者の弁護士や司法書士などが入って遺言を作成するとういのも必要な事かもしれません。


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