土地売却:印紙税と印紙代の違いとは

印紙税とは

印紙税とは、土地(不動産)の取引の際に必要な契約書作成の際に発生する税金の事です。この印紙税は不動産取引だけでなく、経済利益が発生する文書の作成時に発生します。

印紙代

税金額で言えば、印紙税=印紙代というように考えて問題ありません。つまり土地売買契約書には印紙税相当の印紙を貼る事が義務付けられています。

印紙税額

印紙税額は土地売買の取引き金額によって変わります。その金額の違いによる税額の違いは下記の通りです。

土地売買の金額の違いによる印紙税額

不動産売買契約書記載の金額 印紙税額
10万円以下 200円
10万円超 50万円以下 400円
50万円超 100万円以下 1000円
100万円超 500万円以下 2000円
500万円超 1000万円以下 10000円
1000万円超 5000万円以下 15000円
5000万円超 1億円以下 45000円
1億円超 5億円以下 80000円
5億円超 10億円以下 180000円
10億円超 50億円以下 360000円
50億円超 540000円

売り主は印紙税はいらない?

土地売買契約書は土地の所有権を主張する為にも必要な書類です。つまり買い主にとって非常に重要な契約書類となります。逆に売り主にはそこまでの重要性がないと考える事ができる為、売り主は土地売買契約書の写しを持つ事によって印紙税の節約をする事が可能です。

ですが土地の売り主が契約書の写しを作る場合には、買い主に「印紙税を節約するので契約書の写しを作らせて下さい」とは言いにくいかもしれません。

印紙税の払い方

印紙税は印紙の購入によって税金を払う事になります。その印紙については、一般的に郵便局の郵便窓口で購入する事が可能です。その印紙を土地売買契約書に貼って消印する事で使用します。


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