土地売却時に節税はどれだけできる?

土地売却で赤字の場合

例えば「土地を購入した値段よりも売った値段の方が安かった。」または「経費を加えると土地を売っても赤字だった」という場合は土地を売却する際には結構多いケースだと思います。

このような場合には「譲渡損失の繰越控除制度」を利用すれば赤字分の金額にかかる税金が戻ってきます。例えば100万円の赤字があったとすると100万円の給与額にかかる税金が戻ってきます。

この「譲渡損失の繰越控除制度」の利用については確定申告をする事で戻ってきますので、確定申告を忘れないようにして下さい。

3,000万円控除の特別控除

その土地が住居に使用していた場合には、3,000万円の特別控除が適用されます。つまりもし土地が3000万円で売れて3000万円の利益が出たとしても、3,000万円分については税金がかからないという事になります。

印紙税

印紙税は通常、不動産売買契約書を作成する際に必要な代金です。ですが、不動産売買契約書は買い主にとって非常に重要な書類ではありますが、土地の売り主にとってはそこまで重要な書類ではありません。

そこで売る主の方は、買い主の不動産売買契約書の写しを持つ事で印紙税を節約する事が可能です。

消費税

土地を売却する際には、土地の売買を不動産仲介業社へ依頼する場合がほとんどです。またこの場合には不動産仲介手数料が必要です。

この仲介手数料に対して消費税がかかってきますので、仲介手数料を値引く事によって消費税を節税するという事も理論的には可能です。

しかしながら、消費税を節税する為に仲介手数料を値引き交渉するというのは、あまりにもケチくさいかもしれません。また仲介手数料には土地売却の広告料も含まれていますので、仲介手数料を安くしてもらってと土地を販売する為の広告料をケチられる事がないように注意しましょう。


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